奈良市議会 2022-12-06 12月06日－03号
これまで市民が利用しやすいよう制度改正を都度行われており、補助対象の拡大に努めていただいており、それだけに需要の多い事業であると考えられます。 私は、本事業に関連して過去にも本会議でお聞きをしておりますが、制度が開始されて以降、残された課題等についてお聞きをいたします。 １点目に、事業予算に対する執行率は、近年どのように推移をしているのかお聞かせください。
これまで市民が利用しやすいよう制度改正を都度行われており、補助対象の拡大に努めていただいており、それだけに需要の多い事業であると考えられます。 私は、本事業に関連して過去にも本会議でお聞きをしておりますが、制度が開始されて以降、残された課題等についてお聞きをいたします。 １点目に、事業予算に対する執行率は、近年どのように推移をしているのかお聞かせください。
県内の医療機関におきましては、今回の本市の制度改正に伴い、医療システムの改修などが必要となる部分がございますけれども、この点については医師会など関係機関にも御協力をいただき、順調に進めていると認識をいたしております。
厚生労働省も、面接時の適切な対応について全国の生活保護実施機関に対して、生活保護制度を案内する各地方自治体のホームページやしおりについても、内容に不適切な表現がないか、制度改正などが反映されていない点がないかなどを点検いただくとともに、こうしたことにより相談者に申請をためらわせることのないよう、引き続きご対応をお願いするとして点検と改善を求めています。
この報酬改定、私の知るところでいきますと、ベースアップということで、事業者側の適用の要件といいますか、算定の要件というのがほとんどないに等しい状態で、対象の事業所さんが手を挙げて申請書を出せば賃上げがなされるということかと思いまして、事実上、介護労働者のお給料の一部を公費で賄っているという、そんな形だと思うんですけど、この制度改正に伴って、市の負担が必然的にくっついてきますよね。
さらに、産後ケアにつきましても、国の通知に基づきまして市の制度改正を検討している段階でございますので、そちらが整い次第、情報発信もしていきたいというふうに考えております。
そして後半の方では、地方分権一括法以降、自治体議会に関して、どのような制度改正が行われていったか、そして32次地制調の一文を抽出して、今後の議会の役割ということをここに掲載いたしました。
国はやっと女性活躍推進法の制度改正を実施し、常用雇用労働者３００人以上の事業主に対して、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を開示することを義務化しました。広陵町内の企業では幾つの企業が該当しますか。また３００人以下の町内企業にもこの男女平等意識や賃金の格差などの調査は必要です。
卸で自治体電力と言うか、こういう小規模の電力会社を独立系でやっているということ自体に何か問題があるということであれば、そういう認識に立っておられるのであればそうかもしれませんが、当然経産省の制度改正に基づいて、そういうふうな自治体電力も含めて、独立系の電力会社をやっておりますので、一定卸で買って、それを売るということ自体が何かおかしい、それが値段が高くなっている理由だからおかしいというのは、まずその
このたび、奈良市では私道整備事業補助金交付制度の改正を行い、本年６月１日からの運用開始を前に、先日、仲川市長が記者会見にて制度改正について説明をされました。補助対象者の追加や補助対象私道の幅員要件の緩和、また補助対象私道の要件設定の区分ごとに補助率や補助限度額を設定するなどの改正が行われました。 そこで、数点質問をいたします。 １点目は、制度改正の理由についてお尋ねします。
一方で、ペナルティーが撤廃されていない現状がございますので、この国による制度改正を待つことなく、本市としても独自の取組を進めていくことが重要であるという考えに基づき、現在、国保連及び県と協議を重ねているところでございます。 また、国保連合会や社会保険診療報酬支払基金との間におきましては、この制度を実現するためのシステムの改修に向けまして、現在、事務レベルでの調整を進めさせていただいております。
生駒市議会公明党さんから資料１、県下12市（定数、面積、人口等）の資料及び塩見委員から資料２の地方議会に関する制度改正の概要の資料が提出され、机上に配布しておりますのでご承知おき願います。
また、特定入所者介護サービス費及び第１号通所事業（短期集中サービスＣ）についての予算が減額されている要因についての質疑に対し、特定入所者介護サービス費については、今年度の８月の制度改正で自己負担額の変更があり、それに伴う公費負担の減額である。短期集中サービスＣについては、現在、コロナ禍で実施ができない状況のため、減額で計上させていただいているとの答弁がありました。
その一環として、障がい福祉サービスの質の確保、向上や効果的な制度改正、あと報酬改正につなげるべく、国の方から障がい福祉関係のデータベースを構築しなさいというのを通知で来ておりまして、今回委託料の方には計上させていただいているんですけども、来年度、国の方でそういうデータとか吸い上げて分析をされる方向でありますので、そういった分析とかもちょっと見ながら今後のことは考えていきたいなとは思っております。
未就学児につきましては、令和４年４月からの国の制度改正に伴い、均等割保険料の５割を軽減することになっております。対象年齢の18歳までの拡大につきましては、市独自の減免については、県の国民健康保険運営方針で減免事由が限定されておりますので、国の制度改正以上に減免することは難しい状況でございます。
69ページの介護保険円滑導入事業費に介護保険制度改正等に対応した介護保険システムへの改修ということで1,263万6,000円、これ、12の委託料のところに介護保険システム改修委託料で1,048万3,000円という形で上がっていますけれども、これ、当初予算でいうと、介護認定審査支援システム改修及び機器更新事業ということで540万かな、560万かな、予算が上がっていますけど、これ以外にシステムの改修というのを
まず一つ目の御質問の制度改正の周知についてでございます。 負担限度額の適用認定につきましては、申請に基づき、８月１日から翌年７月３１日を１年度とし、認定をさせていただきます。前年度の負担限度額認定証を発行した方に対しまして、７月上旬に更新案内を送らせていただいております。その際に制度の案内チラシを同封し、周知を図っております。 二つ目の御質問でございます。
次に、情報システムの標準化、共通化についてでありますが、これまでの自治体情報システムにつきましては自治体ごとにカスタマイズが行われてきた結果、維持管理や制度改正時の改修費用の負担など、また、新たな取組を全国に速やかに横展開ができないなどの様々な課題がございました。
表の右側の未処分利益剰余金の欄でございますが、先ほど説明いたしました令和２年度末の未処分利益剰余金６億３，４４６万８５８円のうち、５，０６６万１，６６２円につきましては、平成２６年度の制度改正以降に企業債の償還財源として充当済みのものでありますので、今回、議会の議決をいただきまして、資本金へ積立てさせていただく案としております。
令和３年度の介護報酬改定でも、右肩上がりの保険給付費を抑えるために様々な制度改正が盛り込まれております。 そこで、お尋ねいたします。直近５年間、本市における６５歳以上の人口と要介護認定を受けておられる方々の数の推移、そして、介護保険給付費の推移と今後の見通しについてご答弁をお願いいたします。
続きまして、高額介護サービス費なんですけれども、これにつきましては制度改正がございまして、１カ月に使われる介護サービスの上限費を定める制度があるんですけれども、従来でしたら、低所得の方でしたら１カ月当たりの上限が１万5,000円、一般世帯でしたら４万4,400円、現役並み所得のある方も４万4,400円という上限だったんですが、これがこの令和３年８月利用分から、現役並み所得がおありの方につきましては、